こんにちは！
今回は以前に紹介した大学校についてお話します。

いくつかの大学校では、進学した際に守るべき義務が生じる場合があります。

 

大学校のうち、防衛大学校、防衛医科大学校、気象大学校、海上保安大学校、
航空保安大学校では、学生に給与が支給されます。

 

これらの大学校の学生は、国家公務員であるために国家公務員法に従う必要があります。

 

・秘密を守る義務
（第百条：職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。）

 

・職務に専念する義務
（第百一条：職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、
その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、
政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。
職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。）
具体的にいえば、大学生の定番とも言えるアルバイトなどの副業は禁止されています。

 

・政治的行為の制限
（第百二条：職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、
又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、
人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。）
などの規定があります。

 

また、これらの大学校は全寮制を採用しており、学生は寮生活をすることになります。
ほとんどの道府県にある農業大学校にも全寮制を採用しているところがあります。
寮費は各大学校で決まっていますが、食費のみで寮費はかからないところもあるのでお得ですね。

 

卒業後の義務としては、防衛医科大の医学科学生は卒業後直ちに医科幹部候補生となって、
各自衛隊の幹部候補生学校において約６週間の教育訓練を受けたうえ、
医師国家試験に合格した者には医師免許が与えられるとともに幹部自衛官となります。

 

そして、卒業後９年間を経過するまでは、隊員として勤続するよう努めなければならず、
この期間内に離職する場合には、学費の返還をしなければなりません。

 

防衛大学校については、卒業後に任官を拒否した場合にも学費返還の義務はありません。

 

しかし、廃案はしたものの、卒業後に任官を拒否した場合には、
国公立大学4年在学間の授業料・入学金に相当する約250万円を最大の徴収額として、
卒業後6年以内に退官する場合にも一定割合を減じた額を徴収するとしていた法案が国会に提出されたことがあります。

 

防衛大学校に限らず、防衛医科大学校以外の他の省庁大学校においては、
卒業と同時に退職することについて、法律等で禁止されているということはありません。

 

また、現在、退職する場合でも国に対して教育費等を返還する義務はありません。
ただし、一人の学生を卒業させるまでに、実習にかかる費用や給与なども含めて多額の税金を投じて育成をしています。

 

また、省庁全体として定員を管理している中で幹部候補生として毎年必要な人数を採用しているため、
退職者が出ると人事計画に影響が出かねません。

 

なので、法的な義務化がされていないだけで、卒業後の進路はほぼ決まっているようなものです。

 

大学校を志望される人は卒業後のことも考えたうえで決めていると思いますが、
こういった義務があることも考慮に入れておきましょう。