こんにちは！
今回は、前回の続きです。
まだ前回の記事を読んでいない方はこちらからどうぞ！！
では、「出産」についてはどういう状況があるのでしょうか。
理想の子ども数を持たない理由として最も多いのが、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」（60.4％）であり、
年代別にみると、若い世代ほど割合が高くなる傾向がみられます。
次に多いのが、「高年齢で生むのはいやだから」（35.1％）であり、
年代別にみると、年代が高くなるほど割合が高くなる傾向がみられます。
ここまでは「結婚や出産に対する考え」を見てきたわけですが、
実際のところ、子育て世代の経済事情はどのようになっているのでしょうか。
20代・30代といった子育て世代の所得分布をみると、
20代では、1997年には年収が300万円台の雇用者の割合が最も多かったが、
2007年には200万円台前半の雇用者が最も多くなっています。
また、30代では、1997年には年収が500～699万円の雇用者の割合が最も多かったが、
2007年には300万円台の雇用者が最も多くなっています。
このように子育て世代の所得分布は、
この10年間で低所得層にシフトしていることがわかります。
こうした経済格差は、実際に既婚率のデータと相関関係にあることがわかっています。
内閣府が実施した「結婚・家族形成に関する調査」（2011年）によると、
既婚者（結婚3年以内）の割合を年収別に20代、30代の男性についてみると、
300万円未満では8～10％である一方、300万円以上の各階層は25～40％となっており、
300万円を境に大きな差がみられます。
女性の就労をめぐる環境をみると、
女性の就労継続については依然として厳しい状況がみられます。
出産前に仕事をしていた女性の約6割が出産を機に退職しています。
また、女性の育児休業利用者の割合は堅調に推移しているものの（2011年は87.8％）、
育児休業を取らずに就業を継続している女性の割合も考慮すると、
出産前後で就労継続をしている女性の割合は、この20年間ほとんど変化していません。
また、出産を機に退職した女性の約4分の1が、
「仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立が難しい」という理由で仕事をやめています。
これからの将来を夢見る若者にとっては、少々厳しい現実かもしれません。
「え～、そんなに大変なの～？」と感じた方も多いかもしれませんね。
私個人の意見としては、こうした現実を知った上で
「でも、これがすべてではない」と自ら行動を起こしていく若者が増えてほしいと考えています。
「結婚や出産に対する個人の希望を実現できる社会に向け、若者に対する就労支援が求められています」
と締めくくりたいところなのですが、それでは何も変わらないのではないでしょうか。
「日本ってやばいよね」「もっと助けてくれ」「行政が変わらなければ」
と自分の他に責任を押しつけているようでは、何も変わらないと思うのです。
結婚や出産に限らず、皆さんの「こうしたい！」という望みを叶えて欲しいと願っています。
そのために、まずは状況を知ることが第一です。そして、「自分は何をすべきか」「自分ができることは何か」と、
自分発信のベクトルで今後のキャリア形成を考えてみてほしいと思います。
